大崎市議会 2021-06-25 06月25日－04号
また、日本の農業は高齢化と後継者不足という問題に長らく直面しています。大崎市も例外ではなく、担い手不足や収益の減少などで離農者が多くなり、大規模農業に不向きな中山間地域の開田など、条件不利地を中心に耕作放棄地が年々増加しております。そこに太陽光発電が設置されることが多くなってきました。確かに農地の利活用は地権者の利益になり、維持管理されておりますが、貯水能力のない施設が大半です。
また、日本の農業は高齢化と後継者不足という問題に長らく直面しています。大崎市も例外ではなく、担い手不足や収益の減少などで離農者が多くなり、大規模農業に不向きな中山間地域の開田など、条件不利地を中心に耕作放棄地が年々増加しております。そこに太陽光発電が設置されることが多くなってきました。確かに農地の利活用は地権者の利益になり、維持管理されておりますが、貯水能力のない施設が大半です。
だから、これまでは日本の農業も農薬を使って、省力の中で多収穫を得るような、そこには肥料をつぎ込んで量を取るとか、そういう流れで来たのですが、やはりそれではなく、環境に優しい農薬等も制限しながらやっていこうということになっていると思っております。それが一つ、今まさにそういうところのものでないと安心できないということになって、世界の市場では敬遠されてしまうということになるのです。
高い種子を毎年購入しなければならない場合、日本の農業を支える圧倒的多数の農家にとっては、新たに大きな負担が発生し、農業経営等に影響を与えることが懸念され、ひいては地域の農業の衰退を招きかねない。
農業の振興につきましては、担い手の高齢化や後継者不足など、依然厳しい状況が続いており、ＴＰＰをはじめ日米貿易協定など大型自由貿易協定の相次ぐ発効により、日本の農業は大きな変革期を迎えております。その対策として、米、麦、大豆を生産する土地利用型農業の取組が重要と考えており、大区画の農地整備事業と併せ、農地中間管理事業を活用し、農地の集積、集約化を進めてまいります。
アメリカ言いなりの安倍政権に大崎の農業も日本の農業も潰される、そんな心配を私はしております。食料自給率がわずか37％、足元の農山村がなくなってしまいそうになっているとき、市長はこのことをどう感じているのでありましょうか。市長の見解をお聞かせいただきたいと思います。 第４に、安倍政権の外交姿勢と市長の姿勢について伺います。
家族農業10年を日本の農業、食料政策の中心に位置づけ、持続可能な社会の実現を目指すものと思います。 しかし、今の現状はどうでしょうか。耕作放棄地や休耕地がふえ続け、後継者も少なく、特に中山間地はこのままでは10年後には家族農業どころか離農、廃業に追い込まれ、農地は荒れ放題になってしまいかねません。世界農業遺産に認定された我が大崎耕土の農業基盤そのものが弱体化されかねません。
こうした販売方法が普及すれば、生産者である農家の選択肢が狭まり、日本の農業は多国籍種子企業に支配されてしまいかねません。そうなれば日本の食糧安全保障は崩壊し、自国の命運をグローバル資本に委ねることになってしまいます。 日本の種子（たね）を守る会の山田正彦元農林水産大臣によると、現時点で37％しかない日本の食糧自給率は、種子法廃止の影響で14％程度にまで下がる可能性もある。
関税の撤廃では日本の農業が守れない状況となり、結果として自給率も下がります。 仙台市として、輸入拡大による弊害をどのように考えるのか、さらには、農業者が安心して経営できる対策をどのように取り組み、対応していく考えなのかお伺いし、第一問といたします。 御清聴ありがとうございました。（拍手） 30: ◯市長（郡和子）ただいまの小山勇朗議員の御質問に御答弁を申し上げます。
この現状を見るときに、やはり日本の農業や農業政策を根本から変えなければ日本農業の発展はないと思います。来年度から国連家族農業の１０年が始まります。農業をやりたい人みんなが農業者ですよという、そういう古来からの日本の家族経営体を守りながら認定農業者をみんな支援される事業に本来はすべきだと私は考えます。
これが50町歩、100町歩規模になっていったら経費も３倍かかってくる、人件費も３倍かかってくるとなったときに、これ本当に今大変な中で日本の農業というのは行われているなという部分があるので、そういった形の復興モデル都市というような市長の位置づけの中で、新たな農業政策を私は取り入れてほしいなと思うのですが、その辺のことについて市長、一言。 ○議長（阿部勝德） 市長。
お米だったり、麦だったり、大豆だったり、野菜だったり、日本伝来のそういう種子が、もう守られなくなってきてしまって、海外からそういう外来種がどんどん入ってくるようになったら、ますます日本の農業はだめになっていくわけです。そういうことも、きちんとやっぱり国に対して物を言う、地方から物を言うことが大事だと思います。
そうなると、日本の農業の持続的発展にはつながらないんだというふうに思うんです。ですので、やはり小規模農家も含めた多様な農業者全体を支援すると。再生可能な価格を保障する農業政策への転換こそ必要だというふうに考えます。 それで必要なのは、前回の個別所得補償の復活の請願のとき申し上げましたけれども、やはり所得補償と価格保障なんだと。外国ではやっていますよね。
64: ◯柳橋邦彦委員 つまり、この文章のとおり読み取ると、当たり前となっているということの理解が私にはもう一つよくわからないということと、そうすれば日本の農業は、この御趣旨の内容のように明らかになっていくと、お考えのようになっていくと。
先ほど議員が一番最初に入り口で言った日本の農業の今の状況はどうなのですかというのは、若い方が本当に極端に少なくて、高齢化でますます先細り、ですからそれはそれで農業法人で、やめる方がいればそこをうまく循環していくのでしょうということあるでしょうけれども、やっぱりやっていく中で生きがいとか、自分で農業をこれまで支えてきたという過去の、我々自体は田んぼ５枚あれば食べていけたという時代ですから、もっと多く食
ＴＰＰが日本の農業や食の安全、医療や雇用などを破壊し、アメリカなど輸出大国と多国籍大企業の利益を最優先したものであることは、その内容からも明らかです。米など重要農産物は除外するという国会決議さえ踏みにじった協定を批准すべきではありません。 仙台市においての影響も、さきに述べたものだけにとどまりません。
だから、私が従来から主張しているんですけれども、日本の農業というのは古来から家族経営でもってやってきた農業が本当に中心ですよね。だから、農業をやりたい人、つくりたい人はみんな農業者だよということで位置づけをして、それできめ細かな支援をするのが本当に農業者を強くしていく。本当に地元で地元に愛されるような作物をつくったり、農業者として誇りのあるような営農できる道なんじゃないのかなと感じております。
安倍内閣が署名した環太平洋連携協定ＴＰＰは、農林水産物を交渉から除外、再協議とした国会決議に違反し、日本の農業、食の安全に大きな打撃を与えます。安倍内閣は予算案が通ったら衆院に協定案と関連法案を提出すると言われています。 しかし、協定の膨大なページ数のこの日本語版の仮訳を公表してからわずかしかたっておらず、しかも交渉経過も秘密になっております。
こういった状況があるわけですから、我々が主食としている米そのものをやっぱり日本の農業の中で生産をさせ、そして米の自給率を高める、そういった取り組みを判断しながら具体的に対応していくのが行政としての役割だろうと、このように思っておりますので、税の関係だけでなくて、やっぱり経済局なりともきちんと横の連携をとりながら、そしてまた農業委員会とも協議をしながら、ぜひ取り組んでいただきたいなというふうに思いますけれども
10月５日にカナダ、アトランタで行われた閣僚交渉によって大筋合意されたＴＰＰは、聖域なき関税撤廃はしないとした国会決議に反し、米の当初３年間の５万6,000トン、そして13年目以降は７万8,400トンの関税なき輸入枠の設置や、牛肉、豚肉の関税の段階的な引き下げなど、ＴＰＰによって日本の農業に大きな影響があることが判明し、地域農業の持続的経営に大きな影を及ぼしております。